私の主張


 桃やぶどうの管理で畑で作業をしながら、NHK のラジオを聞いているわけですが、日頃 関心があったり、疑問に感じていることについて、その中から全く同感であることが多々 あり、これらについて、「私の主張」として書いてみたいと思います。ご意見、ご感想を 末尾の通信欄でご返信いただけたら幸いです。

武力行使の「新三要件」


安倍内閣の2014年7月1日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」および内閣官房の「『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』の一問一答」により次のように定義されている。

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

自衛隊海外派遣の恒久法、公明党自民党に合意


自衛隊の海外派遣は先の大戦への反省と専守防衛の基本方針を踏まえ、従来抑制的に考えられてきた。東西冷戦終結後の平成初期に国際秩序維持への貢献を求められて国連平和維持活動(PKO)に乗り出したのを皮切りに海外展開が拡大した。アメリカの中枢同時テロを受けたテロ対策特措法、イラク復興支援特措法など、武力行使を伴う他国軍活動への後方支援にも時限立法で任務を広げた。自民党政府は有効期限を定めない恒久法制定で迅速な派遣と平素からの想定訓練が可能になるとして、与党協議を進め、公明党がこれを認め合意に達した。

集団的自衛権


1945年に署名発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された。

国連憲章第51条

 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基づく権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

 個別的自衛権は、この憲章成立以前から国際法上承認された国家の権利であったのに対し、集団的自衛権はこの憲章成立以前には、国際法上承認されていたという事例・学説は存在しない。

 集団的自衛権が攻撃を受けていない第三国の権利である以上、実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であり、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助する義務を負うわけではない。そのため、米州相互援助条約、北大西洋条約、日米安全保障条約などのように、締約国の間で集団的自衛を権利から義務に転換する条約が結ばれている。

文民統制と文官統制


  憲法66条2項は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない。」と定めている。いわゆる文民統制である。旧憲法にはこの定めがなく、陸、海軍大臣を始め、内閣総理大臣も現役軍人が就き、軍部が政治を主導して、無制限に戦争が拡大し、ついには破滅に至った。この反省による規定である。さらに、文官統制は防衛省自衛隊において、制服自衛官による幕僚監部を牽制する背広組の文官(事務次官以下の事務官)の規定がある。制服組が防衛大臣を補佐する際に、背広組のチェックを入れる制度である。これも戦前の軍部暴走の反省に基づく。それを今回廃止して、制服組の防衛大臣への補佐を直結して、背広組は独自に防衛大臣を補佐するものとするものである。従来、中谷大臣も従来の主旨による答弁をしていたのに、ここへきて、防衛大臣補佐分割に転換した。安倍総理も「自衛隊の最高指揮官である総理大臣が文民であることで完結している。」すなわち、総理大臣が文民であれば、他はどうでもよい、と答弁するに至り、文民統制、文官統制が弱体化する懸念が強まっている。

 中谷元防衛大臣は記者会見で「文官統制が戦前の軍部が暴走した反省から作られたと考えるか」との質問に「そういうふうに私は思いません」と答え、導入の理由や経緯を問われて、「私はその後に生まれたので良く分からない」と答えた。知的レベルが低くすぎ、近現代史の知識さえないと最高幹部の文官が頭をかかえた。中谷大臣は防衛大を卒業した2等陸尉上がりで、防衛大時代の上下関係が続く自衛隊組織において、文官が補佐せず、ラグビー部の先輩である河野克俊統合幕僚会議議長から直接決裁を求められたら大臣は断れるのかと噂されている。 

戦艦「武蔵」発見


 アメリカの資産家によって、戦艦「武蔵」がフィリピンのシブヤン海1000mの海底に沈んでいるのが発見された。レイテ沖海戦で日本海軍が米海軍に大打撃を加える作戦が指揮命令系統その他作戦の甘さにより、逆に大敗北を喫した結果、「武蔵」を失ったものである。日本軍は日露戦争で欧州やアフリカ、インド洋などはるばる疲労困憊して遠征してきたロシアのバルチック艦隊に大勝利を得た過去の栄光に固執して、戦争の科学的進化に目を瞑り、航空機による戦法への転換を怠り、大艦巨砲主義により「大和」や「武蔵」などに巨費を投じた結果、太平洋戦争で「大和」や「武蔵」などは全く何の戦果も得ることなく海の藻屑と消え去った。日本敗戦の原因の一つである。このような日本人の失敗を繰り返す民族の資質が依然として維持されているのかも知れない。

 
武力攻撃事態法と自衛隊法の改正原案


 集団的自衛権を行使できる新たな事態について、「存立危機事態」と明示して、「武力攻撃新三要件」の第1項をあてて、自衛隊法改正原案に個別的自衛権と並んで集団的自衛権の行使も自衛隊の主たる任務と位置付けた。集団的自衛権の行使の具体的事例の機雷掃海に慎重な公明党に対して、自民党の高村副総裁は機雷掃海も新三要件に当たれば自衛隊を派遣できるとの認識で公明党と一致していると強調した。

 
憲法9条


 憲法第9条

 第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 第2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


 第一次世界大戦後のパリ不戦条約で、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段で解決するという締約がなされた。これを基調として憲法が制定された。世界的に見ても最も先進的なものであり、比類のない内容である。第二次世界大戦の対日戦後処理で、米国が天皇制の維持を意図した上で、ソ連、中国などの抵抗を封ずるために、成文化したものと言われる。パリ不戦条約でも世界中の国々が同様の締約をして完全に成立しうる内容である。しかし、結果的にこれまで自衛隊は他国との攻撃により、他国の一人も死傷させていないし、隊員の一人も死傷させていない。これが現実である。


「国際紛争を解決する手段としては」戦争を放棄し、国連憲章でも個別的自衛権は国際慣習法上承認されている国家の権利である。この第1項の目的を達するため、すなわち、自衛のための必要最小限度の「実力」を保持することはできる。自衛隊はこの専守防衛のための「実力」であって、「戦力」ではないことになっている。


 今の憲法が施行された当初は、一切の武力を持つことは考えられず、完全な戦争放棄を意図し、吉田首相も朝鮮動乱時に米国が再軍備のための憲法改正を提示してきた際に、当時の国力を考慮し米国に抵抗した。しかし、その要請に応えて、警察予備隊、保安隊と順次増強して、現在の自衛隊に至っている。




 
「他国軍のための情報収集活動」を恒久法に明記へ


 従来憲法が禁じている武力行使のうちの「他国の武力行使に密接に関与すれば武力行使と一体化する」としてその範疇に入る可能性のある「他国軍のための情報収集活動(高性能レーダーを備えたイージス艦やP3C哨戒機などによるもの)」を、武力の行使を直接支援する目的でない限り、その範疇に入らないとして自衛隊の活動の恒久法に明記することを与党協議会に提示した。公明党にはその範疇に入らないとして一線を画するのは困難だとする意見があり、今後の経過が注目される。

 

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